賃借人が家賃を支払ってくれない場合、何をすべきでしょうか？

不動産を貸し出しているオーナーにとって、賃借人による家賃の滞納は、経営の安定を揺るがす深刻な問題です。

借主が突然支払いを止めてしまった場合、どのように対応すべきか苦慮されることも多いでしょう。

今回は、家賃滞納が発生した際にオーナーが行うべき具体的な対応と、専門家へ相談する意義について解説します。

賃借人が家賃を払ってくれないときにすべきことは？

賃借人が家賃を払ってくれない場合、次のような手順で進めることになります。

書面など形が残るように催促を行う

入金が確認できない場合、まずは電話やメールで状況を確認することが一般的ですが、それと並行して必ず書面での催促を行ってください。

口頭での約束は、後になってそのような話はしていないという水掛け論になりやすく、証拠としての価値が低くなってしまいます。

督促状には、支払期日を過ぎている旨と、いつまでに支払ってほしいかという期限を明記し、郵送します。

配達証明付きの内容証明郵便を送付する

通常の催促に応じない場合、次の段階として配達証明付きの内容証明郵便を送付します。

内容証明郵便は、いつ、どのような内容の書面を、誰が誰に送ったのかを郵便局が公的に証明してくれる制度です。

これに期限内に支払いがない場合は賃貸借契約を解除するという旨の解除予告を記載することで、心理的な圧力をかけることができます。

また、内容証明郵便の送付は、契約解除を求めたい場合など、後々役立つ証拠になりえます。

連帯保証人や保証会社に連絡する

本人との連絡が滞る場合は、速やかに連帯保証人へ連絡し、代位弁済や指導を依頼してください。

連帯保証人は本人と同等の支払い義務を負っているため、保証人からの働きかけによって滞納が解消されるケースも少なくありません。

また、家賃保証会社を利用している場合は、保証会社への事故報告期限に注意が必要です。

報告が遅れると、保証の対象外となってしまうリスクがあるため、契約内容を確認し、定められた期間内に適切な手続きを行う必要があります。

家賃を支払わないときに弁護士へ相談するべき理由

家賃滞納の問題を根本的に解決するためには、交渉を行ったり、法的手続きを検討したりと状況に沿った対応をしなければならないため、弁護士に相談することを検討してください。

当事務所にご依頼いただいた場合、ひとつひとつの事案に対してこまやかな対応を行い、ご依頼者さまの不利益とならないよう、家賃回収が実現できるようにサポートします。

賃借人が家賃を支払えない背景には、失業や病気、あるいは家庭内のトラブルなど、さまざまな事情が隠れていることが少なくありません。

相手方の置かれている状況を丁寧に聞き取り、それぞれの背景に合わせた柔軟かつ粘り強い交渉を展開します。

一方的に権利を主張するだけでは、相手が頑なになり、結果として長期の裁判に発展してしまうこともあります。

より正確に相手方の状況を把握し、交渉を行うことが早期の滞納解消や、任意で立ち退きが成立することにつながります。

まとめ

今回は、家賃滞納が発生した際の対応と、弁護士へ依頼するメリットについて解説しました。

滞納問題は、時間が経過するほど家賃を回収できないリスクが高くなり、オーナーの損失が大きくなる傾向にあります。

お困りの際は、当事務所にご相談ください。

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LAWYER 弁護士紹介

阪本敬幸（さかもとのりゆき）/ 代表弁護士

誠実に、情熱を持って
依頼者に寄り添う

弁護士として大切にしているのは、依頼者の声に耳を傾け、その思いや背景を丁寧に受け止めることです。
交通事故や相続、離婚、債権回収、詐欺事件など、多岐にわたる案件を扱ってきた中で培ったのは、事実を見極める力と、迅速かつ適切に対応する判断力。
そして、どんなに困難な状況であっても、依頼者の納得と希望を第一に考え、粘り強く向き合う姿勢です。
誠実な対応と、確かな経験に裏打ちされた法的サービスで、皆さまの安心と未来を支えます。

所属団体など

大阪弁護士会所属
弁護士登録年2009年

OFFICE 事務所概要

事務所名	関西中央法律事務所
代表者	阪本敬幸（さかもと　のりゆき）
事務所所在地	〒530-0047　大阪府大阪市北区西天満4-4-13 三共ビル梅新9F
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定休日	土日祝

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