不動産売買時に起こる契約トラブルにはどのようなものがありますか？

不動産売買契約を行う場合、納得のいかない請求や、事前の説明と異なる状況に直面した際は、早急に法的な視点から現状を分析することが求められます。

今回は、不動産売買で起こりやすいトラブル事例と、対処法などについて解説します。

フリープランで申し込んだのに違約金を請求された

注文住宅を検討する際によく見られるのが、土地の売買契約とセットで行われるフリープランでの建築条件をめぐるトラブルです。

まだ具体的な間取りや仕様が決まっていない検討段階において、不動産会社から「まずは土地を確保するために仮申し込みをしましょう」あるいは「フリープランなので後から自由に変えられます」と促され、契約を結ぶケースがあります。

しかし、打ち合わせを進めても希望のプランが実現しなかったり、予算を大幅に超過したりしたために解約を申し出ると、高額な違約金や設計料を請求される事態が発生します。

相談者は「正式な契約ではない」あるいは「いつでも白紙に戻せる」という認識であっても、書面上の名目が「売買契約書」や「工事請負契約書」となっていれば、法的な拘束力が生じてしまいます。

このようなケースでは、契約締結時の説明が適切であったか、消費者の錯誤を招くような不当な勧誘がなかったかという点が争点となります。

購入した不動産の環境が説明時と違った

購入した土地や建物そのものに欠陥がある場合だけでなく、周辺の環境や利便性が事前の説明と大きく異なることも深刻なトラブルの原因となります。

たとえば、「静かな住環境です」と説明を受けていたのに、実際に入居してみると近隣の工場の騒音や振動が激しかったり、隣地に高い建物が建つ計画が隠されていたりする場合です。

また、土壌汚染の可能性など、心理的瑕疵や環境瑕疵の告知が不十分であったケースも多々あります。

不動産会社には、買い主の判断に重要な影響を及ぼす事項について、重要事項説明書などを通じて正確に伝える告知義務があります。

これらが故意または過失によって隠されていた場合、契約不適合責任に基づき、損害賠償の請求や契約の解除を主張できる可能性があります。

不動産の契約トラブルは弁護士に相談すべき

不動産トラブルは、関係する法律が多岐にわたり、かつ相手方が会社であるため、個人で立ち向かうには限界があります。

このような場合、弁護士に相談することをおすすめします。

当事務所では、相談者の方がどのような経緯で契約に至り、どのような点に不信感を抱いているのかを、丁寧なヒアリングを通じて詳細に聞き取り、弁護方針を決定します。

契約書だけでなく、当事者間のやり取りや現場の状況、相談者さまの心情を考慮し、理解したうえで、納得感のある解決策を模索します。

困難な事案であっても、解決の糸口を共に見つけ出すという姿勢で、ご相談者様の不安に寄り添い、相手方から譲歩を引き出す交渉を行います。

まとめ

今回は、不動産売買時に発生しやすい契約トラブルと、専門家へ相談する意義について解説しました。

不動産業界の慣習や複雑な法律が絡む問題は、時間が経過するほど事態が複雑化し、取り返しのつかない不利益を被るリスクが高まります。

違和感を覚えた段階で、当事務所にご相談ください。

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LAWYER 弁護士紹介

阪本敬幸（さかもとのりゆき）/ 代表弁護士

誠実に、情熱を持って
依頼者に寄り添う

弁護士として大切にしているのは、依頼者の声に耳を傾け、その思いや背景を丁寧に受け止めることです。
交通事故や相続、離婚、債権回収、詐欺事件など、多岐にわたる案件を扱ってきた中で培ったのは、事実を見極める力と、迅速かつ適切に対応する判断力。
そして、どんなに困難な状況であっても、依頼者の納得と希望を第一に考え、粘り強く向き合う姿勢です。
誠実な対応と、確かな経験に裏打ちされた法的サービスで、皆さまの安心と未来を支えます。

所属団体など

大阪弁護士会所属
弁護士登録年2009年

OFFICE 事務所概要

事務所名	関西中央法律事務所
代表者	阪本敬幸（さかもと　のりゆき）
事務所所在地	〒530-0047　大阪府大阪市北区西天満4-4-13 三共ビル梅新9F
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営業時間	平日9:30 ～ 17:30
定休日	土日祝

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